退院支援計画書の書き方
【令和8年度・診療報酬改定対応版】

退院支援計画書は、入退院支援加算を算定するうえで欠かせない書類です。令和8年度診療報酬改定では記載事項・療養支援内容の充実がさらに求められています。本記事では、作成タイミング・必須記載事項・患者説明のポイント・よくある記載ミスを現場目線で解説します。

退院支援計画書とは何か

退院支援計画書は、退院困難な要因を持つ患者に対して、入院中から退院後の生活を見据えた支援内容を明文化した文書です。入退院支援加算（A246）の算定要件として作成が義務付けられており、単なる書類ではなく「支援の設計図」として機能します。

作成タイミング：入院後7日以内が原則

• 1
  入院後3〜7日以内：スクリーニング実施 退院困難な要因（疾患・生活背景・家族状況等）を病棟看護師または社会福祉士がスクリーニング。該当者を抽出する。
• 2
  入院後7日以内：計画書の作成着手 算定要件上は「7日以内に作成着手」が求められる。この段階での計画書は暫定版でも可。患者・家族の状況を確認しながら随時更新する。
• 3
  作成後すみやかに：患者・家族への説明・同意 作成した計画書を患者本人・家族に説明し、署名（または口頭同意の記録）を得る。コピーを患者に交付する。
• 4
  退院まで：随時更新 病状変化・退院先変更・サービス変更に合わせて計画書を更新し、その都度説明・同意を得る。更新履歴を残しておくと査定対策にもなる。

必須記載事項（令和8年度改定対応）

令和8年度改定では、以下の事項の記載が求められています。前改定（令和6年度）から継続・強化されているポイントに注目してください。

各項目の書き方ポイント

① 退院困難な要因

「疾患が重症」ではなく、退院を困難にしている具体的な要因を記載します。

② 退院後に利用が見込まれるサービス

作成時点では未定の場合も「訪問介護・訪問看護・デイケアの導入を検討中」のように、検討中であることも記載します。空白は避けましょう。

③ 療養支援内容（多職種の関わり）

各職種の関わりを列挙するだけでなく、「誰が・何を・いつまでに」が伝わる記載が理想です。

患者・家族への説明と同意

計画書は「作って終わり」ではありません。患者・家族への説明・交付・同意の取得がセットです。

• 1
  説明のタイミングを決める 家族の来院日・カンファレンスの機会に合わせて説明する。遠方家族には電話説明＋郵送でも可（記録を残す）。
• 2
  わかりやすい言葉で説明する 「退院困難要因」「予後」など専門用語をそのまま使わず、「今どんな状態で、退院に向けて何が課題か」を平易な言葉で伝える。
• 3
  コピーを患者・家族に渡す 説明後、計画書のコピーを渡し「いつでも内容について質問できる」ことを伝える。
• 4
  記録に残す 説明日時・場所・参加者・内容の要点をカルテまたは支援記録に記載する。

よくある記載ミス・査定事例

作成前チェックリスト