患者・家族向け 退院後のケア

🏘️ 退院後の生活を支える社会資源
相談窓口・制度・サービス一覧

📅 2026年5月9日 ・ ⏱ 約8分

退院後の生活で困ることは、医療・介護だけではありません。お金のこと、孤立のこと、近所との関係、認知症のこと——そうした「生活全体の困りごと」を支える仕組みが地域にはあります。

「どこに相談すればいいかわからない」という方のために、困りごとの種類別に整理しました。

💡 まず「地域包括支援センター」に相談を

高齢者(65歳以上)の困りごとは、地域包括支援センターがワンストップで受け付けています。介護・医療・お金・孤立・権利擁護など、何でも相談できる身近な窓口です。市区町村ごとに設置されており、無料で相談できます。

🏠 生活や孤立が心配なとき

🏢 地域包括支援センター

65歳以上の高齢者の生活全般の相談窓口。介護・健康・お金・孤立など何でも相談できる。保健師・社会福祉士・ケアマネが在籍。

📍 市区町村ごとに設置(無料)

🤝 社会福祉協議会(社協)

地域のボランティア活動・日常生活支援・貸付制度などを担う。ちょっとした困りごとの相談から、地域でのつながりづくりまで支援。

📍 市区町村・都道府県に設置(無料)

👵 民生委員・児童委員

地域に住む身近な相談相手。一人暮らし高齢者の見守り・困りごとの橋渡しをしてくれる。強制力はないが、地域のつながりとして心強い存在。

📍 各地域に配置(無料・守秘義務あり)

📦 配食サービス・宅食

自炊が難しい方への食事の宅配サービス。自治体や民間・NPOが提供。安否確認を兼ねているものも多い。介護保険外のものも利用できる。

📍 市区町村窓口・地域包括に相談
💰 お金のことで困っているとき

🏦 生活困窮者自立支援制度

生活保護に至る前の段階の方を対象に、自立相談支援・住居確保給付金・家計改善支援などを行う。働ける年代の方にも利用できる。

📍 市区町村の相談窓口(無料)

🛡️ 生活保護

収入・資産が一定以下で生活が維持できない方への最後のセーフティネット。医療費・介護費も保護の対象になる。「恥ずかしい」ではなく権利として使える制度。

📍 市区町村の福祉事務所(無料)

📚 社会福祉協議会の貸付制度

緊急小口資金・総合支援資金など、一時的に生活費が必要な方への無利子・低利子の貸付制度。返済能力が必要だが、つなぎの資金として活用できる。

📍 都道府県・市区町村の社協(無料相談)

🍱 フードバンク・フードパントリー

食べ物に困っている方に食料品を無償で提供する活動。NPOや社協が運営していることが多い。「食べるものがない」という状況で遠慮なく使える。

📍 社協・NPO・各地域の団体
🧠 認知症・判断が難しくなってきたとき

🏢 認知症初期集中支援チーム

認知症が疑われるが受診をためらっている方の自宅に、医師・看護師・社会福祉士などがチームで訪問して支援する。地域包括支援センターから相談できる。

📍 地域包括支援センターへ相談

⚖️ 成年後見制度

判断能力が低下した方の財産管理・契約行為を、法律的にサポートする制度。任意後見(元気なうちに決めておく)と法定後見(すでに判断が難しい)の2種類がある。

📍 家庭裁判所・地域包括・社協に相談

🛡️ 日常生活自立支援事業

成年後見ほどではないが判断に不安がある方を対象に、福祉サービスの利用手続き・日常的な金銭管理などを社協が支援する。成年後見の前段階として活用できる。

📍 社会福祉協議会(有料・低額)

☕ 認知症カフェ・通いの場

認知症の方や家族、地域の人が気軽に集まれる場所。孤立予防・情報交換・専門職への相談の場としても機能している。地域によって名称・形式はさまざま。

📍 地域包括・市区町村の介護保険課へ

🏥 認知症疾患医療センター

都道府県が指定する認知症の専門医療機関。診断・治療の相談に加え、地域の医療機関・介護事業所・地域包括との連携拠点にもなっている。かかりつけ医からの紹介のほか、直接相談できる場合もある。

📍 都道府県ごとに設置(各都道府県のHPで検索可)

📖 認知症ケアパス

市区町村が作成する冊子(またはパンフレット)で、認知症の進行段階ごとに利用できるサービス・相談先・医療機関をまとめたもの。名称・内容は市区町村によって異なる。地域包括支援センターや市区町村の窓口でもらえることが多い。

📍 地域包括支援センター・市区町村の介護保険課
🆘 虐待・権利侵害が心配なとき

🚨 高齢者虐待の相談窓口

家族や介護者から虐待を受けている・または受けているかもしれないと感じたとき。「虐待かどうかわからない」という段階でも相談できる。通報義務もある。

📍 地域包括支援センター・市区町村

🏠 DV・家庭内暴力の相談

配偶者・家族からの暴力について相談できる窓口。高齢者も対象になる。安全確保が最優先なので、危険を感じたらすぐ相談を。

📍 配偶者暴力相談支援センター・警察
♿ 障がい・難病のある方の支援

♿ 障害者総合支援法のサービス

身体・知的・精神障がいのある方を対象に、居宅介護(ヘルパー)・生活介護・グループホームなどを提供。65歳以上は介護保険が優先になるが、不足分を補える場合がある。

📍 市区町村の障害福祉課(申請が必要)

🏥 難病の方への支援

指定難病の方は、医療費助成(特定医療費助成制度)・訪問看護の医療保険優先・障害福祉サービスの活用ができる。難病相談支援センターへの相談も可能。

📍 保健所・難病相談支援センター
👶 子育て中・若い世代の困りごと

👨‍👩‍👧 子育て世代包括支援センター(子ども家庭センター)

妊娠・出産・育児に関する相談を一元的に受ける窓口。産後の体調不良・育児の不安・経済的な困難など、幅広く相談できる。

📍 市区町村(無料)

🏫 相談支援事業所(障がい児・者)

障がいのある子どもや成人のサービス利用計画(障害福祉のケアプラン)を作成・相談する機関。福祉サービスを使い始めるときの入口になる。

📍 市区町村の障害福祉課から紹介

📌 迷ったときの「最初の一歩」

  • 65歳以上の方は → まず地域包括支援センター
  • お金に困っている方は → 市区町村の福祉窓口・社協
  • 障がい・難病のある方は → 市区町村の障害福祉課・保健所
  • 虐待・暴力が心配な場合は → 地域包括・市区町村・警察へすぐに
  • 何から相談すればいいかわからないときは → 入院中ならMSW(医療ソーシャルワーカー)

💡 「使いすぎ」を心配しなくていい

社会資源は「本当に困った人だけが使うもの」ではなく、困りごとを早めに解決するための仕組みです。「これくらいで相談していいのかな」と思わず、早めに相談することが、結果的に自分も地域も助けます。

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