入院や長い治療が決まったとき、多くの方が「仕事、どうしよう」と不安になります。中には、迷惑をかけたくない一心で、誰にも相談せずに退職届を出してしまう方もいます。でも、ちょっと待ってください。辞めるのは、いつでもできます。まずは相談してみませんか。この記事では、治療しながら働き続けるために使える制度と、相談できる場所を紹介します。

💡 この記事のメッセージはひとつだけ

「まず相談。辞めるのは最後の選択肢」——治療が一段落してから後悔しないために、決断の前に知っておいてほしいことをまとめました。
≡ 目次
  1. 2026年4月から「会社に相談していい時代」に
  2. まず誰に相談すればいい？
  3. 使える制度・お金の話
  4. 「治療と仕事の両立支援カード」という新しい仕組み
  5. 主治医と会社をつなぐ流れ
  6. よくある質問
  7. まとめ・公式情報

2026年4月から「会社に相談していい時代」に

大きな変化がありました。2026年（令和8年）4月から、病気を抱える社員の「治療と仕事の両立支援」が、会社（事業者）の努力義務になりました。

つまり、「病気の治療をしながら働きたい」という相談に応じて、働き方を工夫する体制づくりが、会社側に求められる時代になったということです。「病気のことを会社に言ったら居づらくなるかも……」とためらう気持ちはよくわかります。でも制度の上では、あなたが相談することは正当なことです。遠慮する必要はありません。

⚠️ 「びっくり退職」に気をつけて
診断を受けた直後は、気持ちが動揺していて冷静な判断がしにくい時期です。この時期に慌てて辞めてしまうことを「びっくり退職」と呼ぶことがあります。退職すると、収入だけでなく、傷病手当金などの制度が使いにくくなる場合もあります。決断は、信頼できる人に相談してからでも遅くありません。

まず誰に相談すればいい？

相談先は「病院側」と「会社側」の2つがあります。どちらから始めても大丈夫です。

🏥 病院側の相談先：

👨‍⚕️ 主治医：「仕事を続けたい」と伝えると、働き方を考慮した治療計画を検討してくれます
🤝 医療ソーシャルワーカー（MSW）・入退院支援部門：制度や手続きの相談はここが窓口。「仕事のことで相談したい」と言えばつないでもらえます
🎗️ がん相談支援センター：がん診療連携拠点病院にあり、その病院にかかっていない人でも無料で相談できます
🏢 会社側の相談先：

👔 上司・人事部門：休職制度や勤務の調整はまずここへ
🩺 産業医・産業保健スタッフ：体調と仕事の調整の専門家。守秘義務があるので、話した内容が勝手に広まることはありません
🏛️ 社外の無料相談先（会社に産業医がいない方もこちらへ）：

🏥 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）：各都道府県に1ヶ所。両立支援の専門相談員がいて、働く本人からの相談も無料で受け付けています（面談・電話・メール）。会社との間の調整を支援してくれることもあります

🏘️ 地域産業保健センター：従業員50人未満の小さな会社で働く方のための窓口。産業医がいない職場でも、医師による健康相談などを無料で受けられます

📞 労働局・労働基準監督署の相談窓口：会社との間でトラブルになって困ったときに

使える制度・お金の話

治療中の生活を支える制度があります。代表的なものを紹介します。

傷病手当金〜給料の約3分の2が最長1年6ヶ月

健康保険に入っている方が、病気やけがで働けなくなったときに受け取れるお金です。

✅ 支給額の目安：おおむね給与（標準報酬日額）の3分の2
✅ 期間：支給開始から通算1年6ヶ月まで
✅ 対象：健康保険の被保険者（会社員・公務員など）
✅ 申請先：加入している健康保険（会社の健康保険組合・協会けんぽなど）

高額療養費制度〜医療費の自己負担に上限

医療費が高額になっても、1ヶ月の自己負担には上限があります。詳しくは入院費用と高額療養費制度の記事で解説しています。

会社の休職制度・時短勤務・テレワーク

休職できる期間や、時短勤務・テレワークの可否は会社ごとの就業規則で決まっています。「うちの会社にどんな制度があるか」を人事部門に確認することが、両立の第一歩です。

💡
「制度を確認する＝辞める準備」ではありません。「続けるために何が使えるか」を知るための確認です。聞くだけならリスクはありません。

「治療と仕事の両立支援カード」という新しい仕組み

2026年度から、「治療と仕事の両立支援カード」という仕組みが使いやすくなりました。これは、あなた自身が勤務の状況（仕事の内容・勤務時間・職場の環境など）を書き、会社が内容を確認したうえで、主治医に渡すカードです。

主治医があなたの働き方を知ることで、こんなことにつながります。

  • 通院の日程を勤務に合わせて調整しやすくなる
  • 「この作業は避けたほうがいい」など、仕事を続けるための具体的なアドバイスがもらえる
  • 必要なら、主治医から会社の産業医へ情報をつないでもらえる
💡 難しく考えなくて大丈夫です。「主治医に、自分の仕事のことを知っておいてもらう」——それだけで、治療計画が「仕事を続けられる形」に近づきます。書き方は病院の相談窓口（MSWなど）が手伝ってくれます。

主治医と会社をつなぐ流れ

  • 1
    主治医に「仕事を続けたい」と伝える 診察のときに一言伝えるだけでOK。勤務情報（両立支援カードなど）を渡せるとより具体的になります。
  • 2
    主治医が、働くことを考慮した治療・生活の指導をしてくれる 通院スケジュールの工夫、体調管理のポイント、職場で気をつけることなどを教えてもらえます。
  • 3
    必要に応じて、主治医から会社の産業医へ情報提供 あなたの同意のもとで、医師同士が連携して職場の環境調整につなげます。実はこの一連の支援は「療養・就労両立支援指導料」という診療の仕組みとして国が正式に評価しているもので、2026年度からは病気の種類を問わず受けられるようになりました。

よくある質問

病気を理由に解雇されませんか？
解雇には法律上の厳しい制約があり、「病気になったから」というだけで簡単に解雇することはできません。不安なときや、実際に退職を促されて困ったときは、一人で抱えず労働局の総合労働相談コーナー（無料）や病院のMSWに相談してください。
会社に病名を全部伝えないといけませんか？
いいえ。伝える範囲は自分で選べます。「治療のために通院が必要」「体力に配慮が必要」など、働き方の調整に必要な情報だけ伝えることもできます。産業医には守秘義務があるので、詳しい病状は産業医にだけ伝えるという方法もあります。
非正規・パートでも制度は使えますか？
傷病手当金は「健康保険の被保険者」であることが条件なので、勤務先の健康保険に加入していれば雇用形態を問わず対象になり得ます。高額療養費制度は保険の種類を問わず使えます。休職制度などは会社の就業規則によるため、勤務先に確認しましょう。
相談にお金はかかりますか？
病院のMSWへの相談、がん相談支援センター、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）、地域産業保健センター、労働局の相談窓口はいずれも無料です。安心して利用してください。

まとめ・公式情報

この記事のまとめ：

✅ 2026年4月から両立支援は会社の努力義務。相談していい時代になった
✅ 診断直後の「びっくり退職」は避ける。辞めるのは最後の選択肢
✅ 傷病手当金（給与の約3分の2・通算1年6ヶ月）と高額療養費制度で生活を支えられる
✅ 「両立支援カード」で主治医に仕事のことを知ってもらう
✅ 病院のMSW・がん相談支援センター・産業医・さんぽセンターなど、無料の相談先がたくさんある。産業医がいない小さな会社の方も、さんぽセンター・地域産業保健センターに相談できる
📎 参考資料・公式情報

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報をまとめたものです。制度の内容や支給条件は、お一人おひとりの状況・加入している保険・勤務先の規則によって異なります。具体的な利用については、病院の相談窓口・加入する健康保険・勤務先へご確認ください。

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