「退院したあと、一人で通帳や支払いを管理できるだろうか」「介護保険の手続きの書類が届いても、自分では分からない」。退院に向けた相談の中で、こうした不安を聞くことがあります。

物忘れが出てきた、判断に自信がなくなってきた。でも成年後見制度を使うほどではない。そのあいだを支えるのが「日常生活自立支援事業」です。社会福祉協議会が窓口となり、福祉サービスの手続きや日常的なお金の管理を手伝ってくれます。この記事では、対象となる方、支援の内容、成年後見制度との違い、相談先を紹介します。

≡ 目次
  1. 日常生活自立支援事業とは
  2. 対象となる方
  3. 支援してもらえる3つのこと
  4. 成年後見制度とのちがい
  5. 利用料
  6. 利用までの流れ
  7. 利用するときの注意点
  8. 入退院支援で活用する場面
  9. 相談先
  10. まとめ

日常生活自立支援事業とは

日常生活自立支援事業は、認知症の高齢者・知的障害のある方・精神障害のある方などで、判断能力が十分でない方が、地域で自立した生活を送れるように支援する制度です。ご本人と社会福祉協議会が契約を結び、福祉サービスの利用手続きや日常的なお金の管理を手伝ってもらいます。

実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、実際の窓口はお住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

📢 名称が地域によって違います。この事業は自治体ごとに「あんしんサポート」「福祉サービス利用援助事業」「地域福祉権利擁護事業」など、独自の呼び名がついていることがあります。名前が違っても中身は同じ制度です。社協の窓口で「お金の管理や手続きが不安で相談したい」と伝えれば大丈夫です。

対象となる方

対象になるには、2つの条件を両方とも満たす必要があります。ここがこの制度のいちばん大切なポイントです。

✅ ①判断能力が十分でない方：認知症の高齢者、知的障害のある方、精神障害のある方など。日常生活を送るうえで必要なサービスの利用や、お金の管理をご自分だけで行うことが難しい方
✅ ②この事業の契約内容について、判断できる能力があると認められる方：「社協にこういうことを手伝ってもらう」という契約の意味を理解できること
⚠️ ②の条件に注意してください。この制度はご本人との契約で成り立っています。そのため、認知症が進んで契約の内容そのものが理解できない状態になると、この制度は使えません。その場合は成年後見制度を検討することになります。

つまりこの制度は、「判断に不安が出てきた、でもまだご自分で決められる」という時期に使える制度です。迷ったら早めに相談することが、選択肢を残すことにつながります。

支援してもらえる3つのこと

📝 ①福祉サービスの利用援助
どの福祉サービスを使うかの相談、利用の申し込みや契約の手続きのお手伝い、届いた書類の説明、サービスに苦情があるときの手続きの援助など。行政の手続きについての援助も含まれます。

💰 ②日常的な金銭管理サービス
年金や福祉手当の受け取りの確認、公共料金・医療費・家賃などの支払い手続き、生活費に必要なお金の払い戻しなど、日々の暮らしのお金の管理を手伝ってもらえます。

🔐 ③書類等の預かりサービス
年金証書、預貯金の通帳、権利証、保険証書、実印・銀行印などを、社協が預かって保管します。「大事な書類をなくしてしまう」「置き場所が分からなくなる」という心配に対応するものです。
💡
支援にあたるのは、社会福祉協議会の「専門員」と「生活支援員」です。専門員が相談を受け、生活の状況を確認して支援計画を作り、契約を結びます。実際に定期的に訪問して支援を行うのが生活支援員です。定期的に訪問してもらえるため、暮らしの変化に気づいてもらえるという安心もあります。

成年後見制度とのちがい

よく混同されますが、この2つは対象になる時期も、できることの範囲も違います。

日常生活自立支援事業 成年後見制度
どんな方が対象 判断能力に不安はあるが、契約の内容は理解できる方 判断能力が不十分、またはほとんど失われている方
だれが支援する 社会福祉協議会（専門員・生活支援員） 家庭裁判所が選任した後見人等（親族・弁護士・司法書士・社会福祉士など）
手続き ご本人と社協との契約 家庭裁判所への申立て
できること 福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類の預かり 財産管理全般、契約の取消し、不動産の処分、施設入所契約など幅広い法律行為
費用 訪問1回あたり平均1,200円程度（相談・計画作成は無料） 申立費用のほか、後見人等への報酬（家庭裁判所が決定）
💡 「成年後見制度の前の段階」として位置づけられています。日常生活自立支援事業を利用しているうちに判断能力が低下してきた場合は、社協から成年後見制度へつないでもらうこともできます。まったく別のものではなく、状態に合わせて移っていく関係と考えてください。

利用料

💴 契約前の相談・支援計画の作成：無料
💴 契約後の援助：有料（訪問1回あたりの平均は約1,200円。金額は実施主体によって異なります）
💴 生活保護を受けている世帯：無料
💴 書類等の預かりサービスは、別に料金が設定されている場合があります

「相談だけなら無料」なので、使うかどうか迷っている段階で問い合わせて構いません。

利用までの流れ

1
市区町村の社会福祉協議会に相談
ご本人・ご家族のほか、ケアマネジャーや病院の相談窓口からつないでもらうこともできます。
2
専門員が訪問し、生活の状況を確認
どんなことに困っているか、どんな支援があれば暮らしやすいかを聞き取ります。あわせて、この事業の対象になるかを確認します。
3
支援計画をつくる
「月に何回訪問し、何を手伝うか」をご本人と一緒に決めます。
4
契約を結ぶ
契約できる状態かどうかの確認を経て、ご本人と社協が契約します。ここまでに一定の期間がかかります。
5
支援の開始
生活支援員が定期的に訪問し、支援計画にそって手伝います。状況が変われば計画を見直します。

利用するときの注意点

⚠️ 知っておきたい5つのポイント

・「日常的な」お金の管理が対象です：不動産の売買や、まとまった財産の処分・運用は対象外です。そうした必要があるときは成年後見制度になります

・ご本人の契約が必要です：ご家族の判断だけで始めることはできません。ご本人が「お願いしたい」と思えることが出発点です

・申し込みから開始まで時間がかかります：訪問・計画作成・契約という手順を踏むため、すぐには始まりません。退院日が決まってから動くのでは間に合わないことがあります

・有料です：訪問1回あたり平均1,200円程度の負担があります（生活保護受給世帯は無料）

・運用は地域によって違います：名称・料金・対応できる範囲は実施主体で異なるため、お住まいの社協で確認してください

入退院支援で活用する場面

病院の相談の中では、例えば次のような場面でこの制度が候補になります。

✅ 独居で身寄りがなく、退院後の支払いや通帳の管理が心配
✅ 物忘れが出てきて、介護保険やサービスの手続きが一人では難しい
✅ 年金は入っているのに、公共料金や家賃の支払いが滞ってしまっている
✅ 大事な書類や通帳をなくしてしまうことが増えている
✅ 成年後見制度を考えているが、今の状態ではそこまで必要ないかもしれない
💬 現場から：退院支援でこの制度が候補になるのは、「サービスは整ったのに、お金と手続きだけが宙に浮いている」というケースです。訪問介護も訪問看護も入る。でも、その利用料を誰が払うのか、通帳は誰が管理するのか。そこが決まらないと在宅生活は始まりません。

注意したいのはタイミングです。この制度はご本人との契約が前提なので、判断能力が落ちてからでは使えません。「まだ大丈夫」と見送っているうちに、成年後見制度しか選べなくなることがあります。迷った時点で社協に相談しておくと、選択肢を残せます。

相談先

🤝 お住まいの市区町村の社会福祉協議会：この制度の窓口です
🏢 地域包括支援センター：高齢の方の場合、ここからつないでもらうこともできます
👤 ケアマネジャー：在宅で介護保険を使っている方は、担当のケアマネジャーへ
🏥 病院の相談窓口・地域連携室：入院中の方はこちらへ。医療ソーシャルワーカー（MSW）が配置されている病院では、制度の利用や関係機関との調整について相談できます

まとめ

この記事のまとめ：

✅ 日常生活自立支援事業は、判断能力に不安のある方の「福祉サービスの手続き」「日常的なお金の管理」「書類の預かり」を社会福祉協議会が支援する制度
✅ 対象は「判断能力が十分でない方」かつ「契約の内容を理解できる方」。この2つを両方満たすことが必要
✅ 成年後見制度の前の段階にあたる制度。判断能力が低下したら成年後見制度へ移る
✅ 相談と計画作成は無料。契約後の援助は訪問1回あたり平均1,200円程度（生活保護受給世帯は無料）
✅ 契約までに時間がかかるため、「まだ大丈夫」と思ううちに相談しておくことが選択肢を残すコツ
📎 参考・根拠法令

根拠法令：社会福祉法第2条第3項第12号「福祉サービス利用援助事業」（第二種社会福祉事業）。運用は厚生労働省通知「日常生活自立支援事業の実施について」（平成19年5月15日 社援地発第0515001号）等に基づきます。

※本記事は2026年7月時点の情報です。事業の名称・利用料・対応範囲は実施主体（都道府県・指定都市社会福祉協議会）によって異なります。実際の利用にあたっては、お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご確認ください。

📖 関連記事