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介護保険で住宅改修〜手すり・段差解消の費用補助と申請方法

📅 2026年5月9日・ ⏱ 約6分

この記事でわかること

住宅改修補助とは？

退院後に自宅で安全に生活するためには、住環境を整えることがとても大切です。段差でつまずく、トイレへの移動が不安定、浴室で滑りやすい——こうした問題は、適切な改修工事で大きく改善できます。

要介護認定（要支援1〜要介護5）を受けている方は、 介護保険の「住宅改修」制度を使って工事費用の一部を補助してもらえます。補助上限は20万円（工事費）で、自己負担は所得に応じて1〜3割です。

💡 ざっくり計算の目安（1割負担の場合）

残額の9割が保険から支給されます（後払いの「償還払い」が基本です）。

介護保険の住宅改修で補助を受けられる工事は、次の6種類に限られています。

工事の種類	具体的な内容の例
①手すりの取り付け	廊下・トイレ・浴室・玄関・階段への手すり設置
②段差の解消	玄関の上がりかまちへのスロープ設置、屋内の床段差の解消
③床材・通路面の変更	滑りにくい床材への変更、畳からフローリングへの変更
④扉の取り替え	開き戸から引き戸・折り戸への変更、ドアノブをレバーハンドルに変更
⑤洋式便器への取り替え	和式トイレを洋式トイレに変更（付帯する工事を含む）
⑥上記に付帯する工事	手すり取り付けのための下地補強、段差解消のための床材調整など

⚠️ 対象にならない工事の例

住宅改修で最も大切なのは、工事を始める前に市区町村へ事前申請することです。工事後に申請しても補助を受けられない場合があるので、必ず順番を守ってください。

ケアマネジャーに相談する
「住宅改修を考えている」と伝えると、理由書の作成や業者の手配の相談に乗ってもらえます。ケアマネジャーがいない場合（要支援の方は地域包括支援センターの担当者）に相談してください。

施工業者に見積もりを依頼する
複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。介護リフォームの経験がある業者かどうか確認しましょう。

事前申請書類を市区町村に提出する
提出書類：申請書・見積書・工事前の写真・住宅の平面図・ケアマネジャーが作成した「住宅改修が必要な理由書」。
⚠️ 承認を受けてから工事を発注してください。

工事を実施する
承認後に工事を行います。工事中・工事後の写真も撮っておきましょう（事後申請で必要）。

工事後に事後申請・支給申請を行う
工事完了後に領収書・工事後の写真などを添えて申請します。審査が通れば、支払った工事費の7〜9割が後から口座に振り込まれます（償還払い）。

住宅改修の補助は、同じ住所での通算上限が20万円です。 10万円の工事で一度使った場合、残りの10万円枠を別の工事に使うことができます。

ただし、引っ越しをした場合や要介護度が3段階以上上がった場合は、新たに20万円の枠がリセットされて使えるようになります。詳しくは担当のケアマネジャーか市区町村窓口にご確認ください。

📌 福祉用具レンタルとの違い

両方を組み合わせることで、より安全な在宅生活を支えることができます。

住宅改修の申請・工事には時間がかかります（申請から工事完了まで1〜2ヶ月程度かかる場合も）。退院が決まったら早めにケアマネジャーに相談して、 退院前の家屋調査（作業療法士や担当者が自宅を見に来ること）をお願いするとスムーズです。

家屋調査では、実際に家の中の動線・段差・浴室の状況などを確認して、何が必要かを一緒に考えてもらえます。入院中の病院スタッフ（退院支援担当者・作業療法士など）に相談するのもよい方法です。

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ご注意
この記事は一般的な情報提供を目的としており、補助額・申請手続きの詳細は市区町村によって異なる場合があります。必ず担当のケアマネジャーまたは市区町村の介護保険窓口にご確認ください。